○入間西部衛生組合会計年度任用職員の給与等に関する規則

令和2年1月31日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、入間西部衛生組合会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和2年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料及び報酬)

第2条 会計年度任用職員(以下「職員」という。)の給料及び報酬は、次に掲げる表を適用する。

(1) 条例第3条第1項及び第2項に規定する職員 別表第1

2 条例第3条第2項に規定するパートタイム職員の報酬は、次の各号に定める方法により算出した額を報酬とする。

(1) 前項第1号に規定するパートタイム職員であつて月額の報酬を受けるもの 別表第1に規定する報酬の基礎となる額にその者について定められた1週間あたりの平均勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて得た額)に、当該額に入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第8条の2第2項に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)を加えて得た額

(2) 前項第1号に規定するパートタイム職員であつて日額の報酬を受けるもの 別表第1に定める報酬の基礎となる額を21で除して得た額にその者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて得た額)に、当該額に給与条例第8条の2第2項に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)を加えて得た額

(3) 前項第1号に規定するパートタイム職員であつて時間額の報酬を受けるもの 勤務1時間につき、別表第1に規定する報酬の基礎となる額を162.75で除して得た額を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて得た額)に、当該額に給与条例第8条の2第2項に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)を加えて得た額

(新たに職員となつた者の号給及び報酬の額)

第3条 新たに嘱託職員となつた者で第2条第1項第1号の給料表が適用される者の号給は、別表第2のとおりとする。

2 新たにパートタイム職員となつた者で第2条第1項第1号の給料表が適用される者の報酬の額は、別表第3に規定するその者の職種の区分に応じた報酬の基礎となる額に、第2条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3 当組合において同種の職務に在職した年数その他管理者が定める経験を有する職員の号給又は報酬については、前各項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところにより、前二項の規定による号給又は報酬の基礎となる額より上位の号給又は報酬の基礎となる額とすることができる。

(報酬の支給日)

第4条 条例第4条第2項の規則で定める日は、その月の21日(その日が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は祝日法による休日若しくは土曜日でない日)とする。

(通勤に係る費用弁償の特例)

第5条 条例第7条第2項の規則で定めるものは、1月の勤務日数が6日以下のパートタイム職員とし、当該者の通勤に係る費用弁償は、1月の勤務日数に応じ、別に管理者が定める。

(時間外勤務手当及び時間外勤務に係る報酬の支給割合)

第6条 条例第8条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第8条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第8条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

(条例第8条第3項及び第4項の規則で定める時間)

第7条 条例第8条第3項及び第4項の規則で定める時間は、次の各号に定める時間とする。

(1) 休日(祝日法による休日及び当該休日に代わる代休日並びに年末年始の祝日法による休日及び当該休日に代わる代休日をいう。以下この条及び第10条において同じ。)が属する週において休日勤務(休日において正規の勤務時間中に勤務することをいう。以下同じ。)を命ぜられて休日勤務手当及び休日勤務に係る報酬(以下この条において「休日勤務手当」という。)が支給される場合で当該週の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務をした時間を加えた時間以下になるとき あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した全時間

(2) 休日が属する週において休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給される場合で当該週の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務をした時間を加えた時間を超えるとき 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、当該休日勤務をした時間に相当する時間(公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員であつて、週休日及び勤務時間の割振りが別に定められている職員(以下「交替制等勤務職員等」という。)の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分を超えるときにあつては38時間45分に当該休日勤務をした時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間に相当する時間とし、交替制等勤務職員等の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないときにあつては当該休日勤務をした時間に38時間45分から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間を加えた時間に相当する時間とする。)

(3) 交替制等勤務職員等の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合で当該週の正規の勤務時間が38時間45分以下になるとき 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間

(4) 交替制等勤務職員等の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合で当該週の正規の勤務時間が38時間45分を超えるとき 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、38時間45分から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間に相当する時間

(条例第8条第3項の規則で定める割合)

第8条 条例第8条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第9条 条例第9条第1項及び第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第10条 条例第9条第4項の規則で定める日は、公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員として、毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員の場合で、次に定める日とする。

(1) 休日が週休日に当たるとき その日の直後の正規の勤務日(月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間が割り振られた職員以外の職員として、勤務時間を別に割り振られた日をいう。以下同じ。)

(2) 前号に規定する正規の勤務日が祝日法による休日及び当該休日に代わる代休日並びに年末年始の休日及び当該休日に代わる代休日並びに割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間(条例第8条第4項の規定により時間外勤務手当又は時間外勤務手当に相当する報酬を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部又は時間外勤務手当に相当する報酬の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間をいう。)を指定された日(以下「休日等」という。)に当たるとき 当該休日等の直後の正規の勤務日

(3) 職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が休日勤務手当の支給される日を前二号に規定する日以外の日とすることについて管理者の承認を得たとき その日

(期末手当の支給日)

第11条 条例第11条第1項の規則に規定する期末手当の支給日は、別表第4の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、その日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(期末手当の特例)

第12条 条例第11条第1項の規定により期末手当を支給しない職員は、次に掲げるものとする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。以下同じ。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。)

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、入間西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(5) 任用期間が6月未満のパートタイム職員

(6) 前各号に掲げる者のほか、管理者が定める職員

(期末手当に係る在職期間)

第13条 条例第11条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間のほか、勤務条件を条例に準じている団体で、管理者が定める団体に在職していた期間を合算するものとする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 無給休職者として在職した期間の全期間

(2) 刑事休職者として在職した期間の全期間

(3) 停職者として在職した期間の全期間

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた職員をいう。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

(期末手当基礎額の算出方法)

第14条 条例第11条第3項第3号の規則により定める算出方法は、条例第11条第1項の基準日の7月前から6か月間の勤務日数の合計に日額の報酬を乗じた額又は当該6か月間の勤務時間の合計に時間額の報酬を乗じた額を、職種の区分により管理者が定める月数で除した額とする。

(委任)

第15条 この規則の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

附 則

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日から引き続き在職する職員に係る第13条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間は、同日以前に引き続き当組合に在職した期間を含むものとする。

別表第1(第2条関係)

給料表

号給

給料月額又は報酬の基礎となる額


1

148,600

2

149,700

3

150,800

4

151,900

5

153,000

6

154,400

7

155,700

8

157,000

9

158,300

10

159,800

11

161,300

12

162,900

13

164,200

14

165,700

15

167,200

16

168,700

17

170,100

18

172,800

19

175,400

20

178,000

21

180,700

22

182,400

23

184,000

24

185,700

25

187,200

26

188,900

27

190,700

28

192,400

29

194,000

30

195,400

31

196,900

32

198,400

33

199,700

34

201,000

35

202,200

36

203,500

37

204,800

38

206,100

39

207,400

40

208,700

41

209,800

42

211,100

43

212,400

44

213,700

45

214,800

46

215,900

47

216,900

48

218,000

49

219,100

50

220,100

51

221,000

52

222,000

53

223,400

54

225,000

55

226,600

56

228,000

57

229,700

58

231,300

59

232,900

60

234,000

61

235,500

62

236,900

63

238,200

64

239,500

65

240,700

66

241,700

67

242,900

68

244,200

69

245,300

70

246,500

71

247,800

72

248,700

73

250,100

74

251,500

75

252,900

76

254,300

77

255,700

78

257,100

79

258,400

80

259,600

81

260,900

82

262,300

83

263,600

84

264,700

85

265,800

86

267,100

87

268,400

88

269,400

89

270,500

90

271,800

91

273,100

92

274,000

93

275,000

94

275,900

95

277,000

96

278,100

97

279,100

98

280,000

99

281,000

100

281,500

101

282,400

102

283,100

103

284,000

104

285,000

105

285,800

106

286,600

107

287,400

108

288,200

109

288,700

110

289,100

111

289,600

112

289,800

113

290,100

114

290,300

115

290,700

116

290,900

117

291,100

118

291,500

119

291,800

120

292,100

121

292,400

122

292,700

123

293,100

124

293,400

125

293,800

126

294,100

127

294,500

128

294,700

129

294,900

130

295,200

131

295,600

132

295,800

133

296,100

134

296,500

135

296,900

136

297,100

137

297,400

138

297,800

139

298,100

140

298,300

141

298,600

142

299,000

143

299,300

144

299,500

145

299,900

146

300,300

147

300,600

148

300,800

149

301,000

150

301,300

151

301,700

152

301,900

153

302,100

154

302,400

155

302,700

156

303,100

157

303,300

158

303,600

159

303,900

160

304,200

別表第2(第3条関係)

職種の区分

号給

事務員、技師、専門員

5号給

別表第3(第3条関係)

職種の区分

報酬の基礎となる額

事務員

148,600円

別表第4(第11条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

入間西部衛生組合会計年度任用職員の給与等に関する規則

令和2年1月31日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)