○入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例

昭和40年6月3日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条 職員の職務は、9級に分類する。

2 給料表は、別表第1のとおりとする。

3 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第17条の2第1項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

4 任命権者は、第3項の職員の職を第1項に規定する級のいずれかに格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(等級別基準職務表)

第3条の2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。この場合において、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で、規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条 管理者は、地方公共団体の組織に関する法令、条例、規則及び機関の定める規程の趣旨に従い、及び前条の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改正することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合、又は一の職から同じ職務の級の初任給基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、規則に定めるところにより決定する。

5 職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

6 職員の昇給は、規則で定める日(以下この条において「昇給日」という。)に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

7 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(その職務の級が7級以上である職員にあつては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 55歳に達した日後最初に到来する昇給日以後に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(その職務の級が7級以上であるものにあつては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

9 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11 第6項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

12 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第4条の2 再任用職員で地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第12項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、入間西部衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成8年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

第6条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

(扶養手当)

第7条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対し支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、職務の級が9級である職員(以下「9級職員」という。)に対しては、支給しない。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(職務の級が8級である職員(以下「8級職員」という。)にあつては、3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第8条 新たに職員となつた者に扶養親族(9級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、9級職員から9級職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合(9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合及び9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(9級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、9級職員から9級職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となつた日、職員に扶養親族(9級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(9級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(9級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある9級職員が9級職員以外の職員となつた場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある8級職員が8級職員及び9級職員以外の職員となつた場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で9級職員以外のものが9級職員となつた場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で8級職員及び9級職員以外のものが8級職員となつた場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(地域手当)

第8条の2 地域手当は、国に準じて職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

(住居手当)

第8条の3 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他規則で定める職員を除く。)に支給する。

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1) 月額27,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

(2) 月額27,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第9条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

 他の職員の運転する自動車等に同乗することを常例とする職員 1,000円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の減額)

第10条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第11条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条の2に規定する勤務1時間当りの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第3条第2項に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあつては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあつては、100分の50から第3項に規定するする規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する勤務時間条例第3条第2項に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第12条 職員には、正規の勤務時間が割り振られた日が休日に当たつても正規の給与を支給する。

2 休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3 前2項の休日とは、勤務時間条例第9条に規定する休日(同条例第10条第2項に規定する場合においては、当該休日の代休日)その他規則で定める日をいう。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の特例)

第12条の2 前2条の場合において、その勤務が1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日に命ぜられたときは、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を加算した額をそれぞれの手当として支給する。

(夜間勤務手当)

第13条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(端数計算)

第13条の2 第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第11条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 この条例の規定により支給する支給額に円未満の端数を生じたときは、前項の規定によるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条 第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じその額を勤務時間条例第2条の規定による1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

第14条の2 第11条から第13条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を管理者が別に定める年間の勤務時間で除して得た額とする。

(宿日直手当)

第15条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき規則で定める額を支給する。

2 前項の勤務は、第11条第12条第2項及び第13条の勤務には含まれないものとする。

(管理職手当)

第15条の2 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員に支給する。

2 前項の職員の範囲、支給基準及び支給方法については、別に規則で定める。

3 第1項に規定する管理職手当の額は、給料月額の100分の25を超えてはならない。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第15条の3 第11条第12条第2項及び第13条の規定は、前条第2項の規定により規則で定める職にある職員には適用しない。

(期末手当)

第16条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第16条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第16条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第18条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 職員でその職務の級が4級以上であるもの並びにその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第16条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第16条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第17条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の95を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、100分の45を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第17条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(臨時又は非常勤の職員の給与)

第17条の2 臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。)については、任命権者は、他の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で手当を支給するものとする。

2 前項の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の手当のほか、他のいかなる給与も支給しない。

(再任用職員についての適用除外)

第17条の3 第7条第8条及び第8条の3の規定は、再任用職員には適用しない。

(休職者の給与)

第18条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、条例に別段の定めがない限り前4項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは、「第18条第6項」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当)

第18条の2 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(専従休職者の給与)

第19条 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(口座振替の方法による給与の支給)

第20条 給与は、職員から自己名義の預金口座への振替の申出があるときは、口座振替の方法により支給することができる。

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年5月1日から適用する。

2 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項の規定の適用については、第16条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第17条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

附 則(昭和41年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和41年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和42年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和42年4月1日から適用する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 適用期日等は、入間市一般職の職員の給与に関する条例を準用する。

附 則(昭和44年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 適用期日等は、入間市一般職の職員の給与に関する条例を準用する。

附 則(昭和45年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2 施行期日等細部は、入間市一般職の職員の給与に関する条例を準用する。

附 則(昭和45年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。(改正前の条例別表から改正後の条例別表への号給の切替)

2 改正前の条例別表のうち、6等級6号給、5等級3号給を改正後の条例別表の当該等級のそれぞれ1号給に繰上げ、以下各号給をそれぞれ順次繰上げることに改める。

3 前項の切替は改正後の条例別表により、辞令を用いず発令されたものとみなす。

4 この条例の施行に関し細部は、入間市一般職の職員の給与に関する条例、規則を準用する。

附 則(昭和47年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第7条第4項の改正については昭和47年1月1日から適用する。

2 前項を適用する場合において別表の給料表は、昭和46年12月31日までの間は附則別表のとおりとする。

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和48年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第8条の2(調整手当)の条例については昭和48年1月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和48年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

附 則(昭和48年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。別表及び第8条の2第2項の規定は、昭和49年1月1日から適用する。

2 改正後の条例第3条第2項の別表の給料表は、昭和48年12月31日までの間は附則別表とする。

3 改正後の条例第8条の2第2項の「100分の8」とあるを昭和48年6月30日までの間は「100分の3」と、同年12月31日までの間は「100分の6」とする。

(最高号給等の切替え等)

4 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替)

6 昭和49年1月1日における職員の号給はその前日においてその者の受ける号給に対応する号給切替表の新号給欄に定める号給とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までの定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和49年条例第2号)

この条例は、昭和49年5月10日施行する。

附 則(昭和49年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和49年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条及び第20条の規定を除く。)は昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項及び第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

4 この条例の施行に関し細部は、入間市一般職の職員の給与に関する条例、規則を準用する。

附 則(昭和51年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表の規定は、昭和50年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和50年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、組合規則で定める日)までの住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、それぞれの適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和52年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条及び第17条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2 前項の規定(ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和53年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

2 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合の権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第8条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和54年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2 前項の規定(ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、組合規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

附 則(昭和55年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定並びに附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2 前項の規定(ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員のこの条例による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7 昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第4条第6項の組合規則で定める年齢を超えている職員及び同日後に超えることとなる職員については、改正後の条例第4条第6項の規定にかかわらず、昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては、組合規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

11 この条例の施行に関し細部は、入間市一般職の職員の給与に関する条例、規則を準用する。

附 則(昭和56年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員のこの条例による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

8 この条例の施行に関し細部は、入間市一般職の職員の給与に関する条例、規則を準用する。

附 則(昭和57年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては、組合規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

7 昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条第2項並びに第17条第2項及び第3項の規定の適用については、改正後の条例第16条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号)による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして管理者が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、第17条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、同条第3項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

8 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第16条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号)による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして管理者が定める額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

11 この条例の施行に関し細部は、入間市一般職の職員の給与に関する条例、規則を準用する。

附 則(昭和57年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項及び第17条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の/入間西部/衛生組合/一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の/入間西部/衛生組合/一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

9 この条例の施行に関し細部は、入間市一般職の職員の給与に関する条例、規則を準用する。

附 則(昭和60年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(準用)

8 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)及び入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(昭和61年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用し、第2条の規定は、昭和61年5月1日から施行する。ただし、第4条第9項の改正規定は、昭和61年4月1日から適用し、第7条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(6等級の号給の切替え)

2 第1条の規定による改正後の条例は、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級中6等級の号給を受ける者の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受ける号給に対応する附則別表第1に掲げる号給とする。

(切替期間における異動者の号給等)

3 第1条の規定による改正後の条例は、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(職務の級への切替え)

4 第2条の規定による改正後の条例は、昭和61年5月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第2に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

5 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

6 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 附則第4項の規定により、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

8 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(準用)

11 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)及び入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

(入間西部衛生組合諸給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

12 入間西部衛生組合諸給与及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1

号給の切替表

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

18号給

18号給

19号給

附則別表第2

給料表の適用を受ける職員の職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

給料表

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

4級

3等級

5級

2等級

6級

1等級

7級

附則別表第3

給料表の適用を受ける職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4球

5級

6級

7級

1

1

1





1

2

2

1

1

1

1

1

2

3

3

1

2

1

2

2

3

4

4

2

3

1

3

3

4

5

5

3

4

2

4

4

5

6

6

4

5

3

5

5

6

7

7

5

6

4

6

6

7

8

8

6

7

5

7

7

8

9

9

7

8

6

8

8

9

10

10

8

9

7

9

9

10

11

11

9

10

8

10

9

11

12

12

10

11

9

11

10

12

13

13

10

12

10

12

11

13

14

14

11

13

11

13

12

13

15

15

12

14

12

14

13

14

16

16

12

15

13

15

13

14

17

17

13

15

13

16

14

15

18

17

13

16

14

17

14

15

19

18

14

16

14

17

15

16

20


14

17

15

18

15

16

21


15

17

15

18

15

17

22


15

17

15

19

16

18

23


15

18

16

19

16


24


16

18

16

19

17


25


16

18

16

20

17


26


16

19

16


18


27


17






附 則(昭和62年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の3第2項第2号及び第9条第2項第2号の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条の2第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(昭和61年4月分の給料表の適用の特例)

3 改正後の条例別表に掲げる給料表の昭和61年4月1日から同年4月30日までの間における適用については、この条例による附則別表第1に掲げる給料表とする。この場合において、それぞれの職員が現に受けていた等号給による給料月額と附則別表第1に掲げる等号給による給料月額との差額が生じたときは、その差額を支給する。

(1級及び2級の号給の切替え)

4 この条例による改正前の条例の規定により、職務の級中1級及び2級の号給を受ける者の号給は、改正前の条例の規定により、その者が受ける号給に対応する附則別表第2の新号給欄に掲げる号給とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(準用)

7 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)及び入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附則別表第1

給料表

等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級


1

261,400




135,400

111,700

2

272,300

232,800

197,700

165,200

142,300

115,900

3

283,200

241,600

206,000

172,800

149,200

121,600

4

294,200

250,600

214,400

180,400

156,200

128,100

5

305,400

259,700

222,800

188,300

163,400

135,300

6

316,500

269,000

231,200

196,300

170,500

141,800

7

327,700

278,300

239,600

204,200

177,400

147,000

8

338,700

287,700

247,900

212,000

184,200

152,200

9

349,700

297,000

256,500

219,600

189,900

157,200

10

360,300

306,300

265,200

226,900

195,500

161,700

11

370,600

315,500

274,000

234,100

201,000

165,800

12

380,600

324,700

282,800

241,300

206,300

169,900

13

389,500

333,800

291,600

248,500

211,600

173,900

14

396,300

342,400

300,300

255,300

216,400

177,900

15

402,900

350,900

308,400

262,100

221,000

180,800

16

407,400

357,900

315,900

268,100

225,600

183,700

17

411,900

364,300

322,000

273,900

229,800

186,500

18

416,200

368,600

327,700

278,200

233,300

189,300

19

420,500

372,600

331,700

281,900

236,500

191,800

20

424,800

376,600

335,600

285,500

239,000


21

429,100

380,500

339,500

288,200

241,500


22

433,400

384,300

343,300

290,800

243,900


23


388,100

347,100

293,400

246,300


24


391,900

350,800

296,000

248,600


25


395,700

354,400

298,600

250,900


26


399,500


301,100

253,200


27





255,400


附則別表第2

給料表の適用を受ける職員の号給の切替表

旧号給

新号給

1級

2級



1


1

2

1

2

3

2

3

4

3

4

5

4

5

6

5

6

7

6

7

8

7

8

9

8

9

10

9

10

11

10

11

12

11

12

13

12

13

14

13

14

15

14

15

16

15

16

17

16

17

18

17

18

19

18

19

20

19

20

21

20

21

22

21

22

23

22

23

24

23


25

24


26

25


27

26


28

27


29

28


30

29


31

30


32

附 則(昭和63年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては、組合規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(準用)

5 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)及び入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(昭和63年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年7月10日から施行する。

附 則(平成元年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則次項において同じ。)による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項、第8条の2第2項、第12条第3項及び第14条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(準用)

7 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成3年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第1項の規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

6 改正後の条例第18条第1項の規定は、附則第2項ただし書に規定する改正後の規定の適用の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1項に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正後の規定の適用の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

8 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成4年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第7条(第3項を除く。)及び附則の規定は、平成4年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

4 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21条)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3条)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50条)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成5年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(第15条の3を除く。(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第7条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があつた職員であつて、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

4 前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第8条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第3項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第3項」とする。

5 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第8条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第1号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となつた日に改正前の条例第7条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の条例第8条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第8条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第8条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

9 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成6年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の3第1項第2号、第11条、第12条第2項及び第13条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定、第16条第2項の改正規定及び附則第4項の規定を除く。)による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

4 平成5年12月に期末手当(改正後の条例に相当する条例その他の規程(以下この項において「相当条例等」という。)の規定により同月に支給される期末手当を含む。)を支給された職員に係る平成6年3月にこの条例による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第16条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から、同条の規定による平成5年12月1日現在におけるその者の期末手当基礎額(相当条例等の規定の適用を受けた職員にあつては、相当条例等の規定によるこれに相当する額)に100分の10を乗じて得た額に、平成5年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(相当条例等の規定の適用を受けた職員にあつては、相当条例等の規定によるこれに相当する割合とし、規則で定める者にあつては、規則で定める割合とする。)を乗じて得た額(その額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(規則への委任)

5 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

6 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21条)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3条)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50条)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成6年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第9項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定、第16条第2項の改正規定及び附則第4項の規定を除く。次項において同じ。)による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

4 平成6年12月に期末手当(改正後の条例に相当する条例その他の規程(以下この項において「相当条例等」という。)の規定により同月に支給される期末手当を含む。)を支給された職員に係る平成7年3月に改正後の条例第16条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から、同条の規定による平成6年12月1日現在におけるその者の期末手当基礎額(相当条例等の規定の適用を受けた職員にあつては、相当条例等の規定によるこれに相当する額)に100分の10を乗じて得た額に、平成6年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(相当条例等の規定の適用を受けた職員にあつては、相当条例等の規定によるこれに相当する割合とし、規則で定める者にあつては、規則で定める割合とする。)を乗じて得た額(その額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

6 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21条)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3条)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50条)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成8年条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

4 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21条)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3条)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50条)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成9年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

5 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21条)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3条)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50条)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成10年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定及び第6条の2を削る改正規定並びに附則第3項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定及び附則第3項の規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の特例)

3 第2条第1項の改正規定及び第6条の2を削る改正規定の施行の際現に改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第6条の2の規定により初任給調整手当を支給されている職員に対する初任給調整手当については、改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

6 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21条)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50条)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成10年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(準用)

2 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年規則第4号)を準用する。

附 則(平成11年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21条)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50条)、入間市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は平成11年4月1日から、改正後の条例第3条の規定による改正後の入間西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例の規定は平成12年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

4 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成13年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

2 平成12年12月に改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第16条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者か同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 平成12年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

4 前二項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第16条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前二項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第16条又は附則第2項、勤勉手当については改正後の条例第17条又は附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

6 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)及び入間市職員の休日勤務手当に関する規則(平成元年入間市規則第35号)を準用する。

附 則(平成14年条例第2号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項及び第3項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(準用)

2 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の特例一時金に関する規則(平成14年規則第2号)を準用する。

附 則(平成15年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年3月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項、第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第16条第1項後段又は第18条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであつて、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあつては、当該期間について規則で定める給料月額)及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(入間西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

5 入間西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(準用)

7 この条例に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(平成15年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあつては、新たに職員となつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当及び調整手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他の規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

5 平成15年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

7 この条例に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(平成17年条例第1号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第7号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び調整手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他の管理者が定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(準用)

6 この条例に関し細部は、入間市職員の給与等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(平成18年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(地域手当の特例)

2 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、地域手当の月額は、改正後の第8条の2第2項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の7を乗じて得た額とする。

(住居手当の特例)

3 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、住居手当は、改正後の第8条の3の規定にかかわらず、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受けている職員にあつては、月額10,500円を超える家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払つている職員(有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他規則で定める職員を除く。)に支給し、その月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1) 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から10,500円を控除した額

(2) 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を12,500円に加算した額

(通勤手当の特例)

4 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、改正後の第9条第2項第2号中「2,000円」とあるのは「3,500円」と、「4,100円」とあるのは「5,400円」と、「6,500円」とあるのは「7,500円」と、「8,900円」とあるのは「9,900円」と、「11,300円」とあるのは「12,300円」と、「13,700円」とあるのは「14,700円」と、「16,100円」というのは「17,100円」と、「18,500円」を「19,500円」と、「20,900円」というのは「21,900円」と、「21,800円」とあるのは「22,800円」と、「22,700円」とあるのは「23,700円」と、「23,600円」とあるのは「24,600円」と、「24,500円」とあるのは「25,500円」としてこれらの規定を適用する。

(準用)

5 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の給与等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市職員の通勤手当に関する規則(昭和33年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当の特例に関する規則(平成17年入間市規則第11号)を準用する。

附 則(平成19年条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

第2条 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

第3条 切替日の前日において入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。ただし、旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

2 前項の場合において、その職員が平成18年4月1日に3級に昇格した職員である場合にあつては、旧号給を受けていた期間から6月を減じた期間を経過期間とし、それに対応する号給に1を加えた号給を新号給とする。

3 第1項の場合において、平成18年3月31日に58歳に達していない職員でその旧級が3級以上のもの(前項に規定する職員を除く。)である場合にあつては、旧号給を受けていた期間から12月を減じた期間を経過期間とし、それに対応する号給に2を加えた号給を新号給とする。

4 前項に規定する職員のうち、管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間を経過期間として、前項の規定を適用するものとする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第4条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定める職員の新号給については、その者が切替日以後において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡その他の職員間の権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第5条 附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第6条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の99.64を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額からその額に2分の1を乗じて得た額(その額が1万円を超えるときは、1万円)を減じた額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(入間西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第8条 入間西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(準用)

第9条 この条例に関し細部は、入間市職員の給与等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)を準用する。

附則別表第1(附則第2条、附則第3条関係)

職務の級の切替表

旧級

新級

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

5級

5級

6級

6級

7級

7級

8級

附則別表第2(附則第3条関係)

給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

5級

6級

7級

1

3月未満

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

2

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

3

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

4

1

1

1

1

12月以上

5

5

1

1

1

1

2

3月未満

5

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

6

2

1

1

1

6月以上9月未満

7

7

3

1

1

1

9月以上12月未満

8

8

4

1

1

1

12月以上

9

9

5

1

1

1

3

3月未満

9

9

5

1

1

1

3月以上6月未満

10

10

6

1

1

1

6月以上9月未満

11

11

7

1

1

1

9月以上12月未満

12

12

8

1

1

1

12月以上

13

13

9

1

1

1

4

3月未満

13

13

9

1

1

1

3月以上6月未満

14

14

10

1

1

1

6月以上9月未満

15

15

11

1

1

1

9月以上12月未満

16

16

12

1

1

1

12月以上

17

17

13

1

1

1

5

3月未満

17

17

13

1

1

1

3月以上6月未満

18

18

14

1

1

1

6月以上9月未満

19

19

15

1

1

1

9月以上12月未満

20

20

16

1

1

1

12月以上

21

21

17

1

1

1

6

3月未満

21

21

17

1

1

1

3月以上6月未満

22

22

18

1

1

1

6月以上9月未満

23

23

19

1

1

1

9月以上12月未満

24

24

20

1

1

1

12月以上

25

25

21

1

1

1

7

3月未満

25

25

21

1

1

1

3月以上6月未満

26

26

22

1

1

1

6月以上9月未満

27

27

23

1

1

1

9月以上12月未満

28

28

24

1

1

1

12月以上

29

29

25

1

1

1

8

3月未満

29

29

25

1

1

1

3月以上6月未満

30

30

26

1

1

1

6月以上9月未満

31

31

27

1

1

1

9月以上12月未満

32

32

28

1

1

1

12月以上

33

33

29

1

1

1

9

3月未満

33

33

29

1

1

1

3月以上6月未満

34

34

30

1

2

1

6月以上9月未満

35

35

31

1

3

1

9月以上12月未満

36

36

32

1

4

1

12月以上

37

37

33

1

5

1

10

3月未満

37

37

33

1

5

1

3月以上6月未満

38

38

34

2

6

2

6月以上9月未満

39

39

35

3

7

3

9月以上12月未満

40

40

36

4

8

4

12月以上

41

41

37

5

9

5

11

3月未満

41

41

37

5

9

5

3月以上6月未満

42

42

38

6

10

6

6月以上9月未満

43

43

39

7

11

7

9月以上12月未満

44

44

40

8

12

8

12月以上

45

45

41

9

13

9

12

3月未満

45

45

41

9

13

9

3月以上6月未満

46

46

42

10

14

10

6月以上9月未満

47

47

43

11

15

11

9月以上12月未満

48

48

44

12

16

12

12月以上

49

49

45

13

17

13

13

3月未満

49

49

45

13

17

13

3月以上6月未満

50

50

46

14

18

14

6月以上9月未満

51

51

47

15

19

15

9月以上12月未満

52

52

48

16

20

16

12月以上

53

53

49

17

21

17

14

3月未満

53

53

49

17

21

17

3月以上6月未満

54

54

50

18

22

18

6月以上9月未満

55

55

51

19

23

19

9月以上12月未満

56

56

52

20

24

20

12月以上

57

57

53

21

25

21

15

3月未満

57

57

53

21

25

21

3月以上6月未満

58

58

54

22

26

22

6月以上9月未満

59

59

55

23

27

23

9月以上12月未満

60

60

56

24

28

24

12月以上

61

61

57

25

29

25

16

3月未満

61

61

57

25

29

25

3月以上6月未満

62

62

58

26

30

26

6月以上9月未満

63

63

59

27

31

27

9月以上12月未満

64

64

60

28

32

28

12月以上

65

65

61

29

33

29

17

3月未満

65

65

61

29

33

29

3月以上6月未満

66

66

62

30

34

30

6月以上9月未満

67

67

63

31

35

31

9月以上12月未満

68

68

64

32

36

32

12月以上

69

69

65

33

37

33

18

3月未満

69

69

65

33

37

33

3月以上6月未満

70

70

66

34

38

34

6月以上9月未満

71

71

67

35

39

35

9月以上12月未満

72

72

68

36

40

36

12月以上

73

73

69

37

41

37

19

3月未満

73

73

69

37

41

37

3月以上6月未満

74

74

70

38

42

38

6月以上9月未満

75

75

71

39

43

39

9月以上12月未満

76

76

72

40

44

40

12月以上

77

77

73

41

45

41

20

3月未満

77

77

73

41

45

41

3月以上6月未満

78

78

74

42

46

42

6月以上9月未満

79

79

75

43

47

43

9月以上12月未満

80

80

76

44

48

44

12月以上

81

81

77

45

49

45

21

3月未満

81

81

77

45

49

45

3月以上6月未満

81

82

78

46

50

46

6月以上9月未満

81

83

79

47

51

47

9月以上12月未満

81

84

80

48

52

48

12月以上

81

85

81

49

53

49

22

3月未満

81

85

81

49

53

49

3月以上6月未満

81

86

82

50

54

50

6月以上9月未満

81

87

83

51

55

51

9月以上12月未満

81

88

84

52

56

52

12月以上

81

89

85

53

57

53

23

3月未満

81

89

85

53

57

53

3月以上6月未満

81

90

86

54

58

54

6月以上9月未満

81

91

87

55

59

55

9月以上12月未満

81

92

88

56

60

56

12月以上

81

93

89

57

61

57

24

3月未満


93

89

57

61

57

3月以上6月未満


94

90

58

62

57

6月以上9月未満


95

91

59

63

57

9月以上12月未満


96

92

60

64

57

12月以上


97

93

61

65

57

25

3月未満


97

93

61

65


3月以上6月未満


98

94

62

66


6月以上9月未満


99

95

63

67


9月以上12月未満


100

96

64

68


12月以上


101

97

65

69


26

3月未満


101

97

65

69


3月以上6月未満


102

98

66

70


6月以上9月未満


103

99

67

71


9月以上12月未満


104

100

68

72


12月以上


105

101

69

73


27

3月未満


105

101

69

73


3月以上6月未満


106

102

70

73


6月以上9月未満


107

103

71

73


9月以上12月未満


108

104

72

73


12月以上


109

105

73

73


28

3月未満


109

105

73



3月以上6月未満


110

106

74



6月以上9月未満


111

107

75



9月以上12月未満


112

108

76



12月以上


113

109

77



29

3月未満


113

109

77



3月以上6月未満


114

110

78



6月以上9月未満


115

111

79



9月以上12月未満


116

112

80



12月以上


117

113

81



30

3月未満


117

113

81



3月以上6月未満


118

113

82



6月以上9月未満


119

113

83



9月以上12月未満


120

113

84



12月以上


121

113

85



31

3月未満


121


85



3月以上6月未満


122


86



6月以上9月未満


123


87



9月以上12月未満


124


88



12月以上


125


89



32

3月未満


125


89



3月以上6月未満


125


90



6月以上9月未満


125


91



9月以上12月未満


125


92



12月以上


125


93



33

3月未満




93



3月以上6月未満




94



6月以上9月未満




95



9月以上12月未満




96



12月以上




97



附則別表第3(附則第3条関係)

旧級がこれに対する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員の新号給

旧号給

新級

経過期間

4級

5級

1

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

2

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

3

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

4

3月未満

1

1

3月以上6月未満

1

1

6月以上9月未満

1

1

9月以上12月未満

1

1

12月以上

1

1

5

3月未満

1

1

3月以上6月未満

2

1

6月以上9月未満

3

1

9月以上12月未満

4

1

12月以上

5

1

6

3月未満

5

1

3月以上6月未満

6

1

6月以上9月未満

7

1

9月以上12月未満

8

1

12月以上

9

1

7

3月未満

9

1

3月以上6月未満

10

1

6月以上9月未満

11

1

9月以上12月未満

12

1

12月以上

13

1

8

3月未満

13

1

3月以上6月未満

14

1

6月以上9月未満

15

1

9月以上12月未満

16

1

12月以上

17

1

9

3月未満

17

1

3月以上6月未満

18

2

6月以上9月未満

19

3

9月以上12月未満

20

4

12月以上

21

5

10

3月未満

21

5

3月以上6月未満

22

6

6月以上9月未満

23

7

9月以上12月未満

24

8

12月以上

25

9

11

3月未満

25

9

3月以上6月未満

26

10

6月以上9月未満

27

11

9月以上12月未満

28

12

12月以上

29

13

12

3月未満

29

13

3月以上6月未満

30

14

6月以上9月未満

31

15

9月以上12月未満

32

16

12月以上

33

17

13

3月未満

33

17

3月以上6月未満

34

18

6月以上9月未満

35

19

9月以上12月未満

36

20

12月以上

37

21

14

3月未満

37

21

3月以上6月未満

38

22

6月以上9月未満

39

23

9月以上12月未満

40

24

12月以上

41

25

15

3月未満

41

25

3月以上6月未満

42

26

6月以上9月未満

43

27

9月以上12月未満

44

28

12月以上

45

29

16

3月未満

45

29

3月以上6月未満

46

30

6月以上9月未満

47

31

9月以上12月未満

48

32

12月以上

49

33

17

3月未満

49

33

3月以上6月未満

50

34

6月以上9月未満

51

35

9月以上12月未満

52

36

12月以上

53

37

18

3月未満

53

37

3月以上6月未満

54

38

6月以上9月未満

55

39

9月以上12月未満

56

40

12月以上

57

41

19

3月未満

57

41

3月以上6月未満

58

42

6月以上9月未満

59

43

9月以上12月未満

60

44

12月以上

61

45

20

3月未満

61

45

3月以上6月未満

62

46

6月以上9月未満

63

47

9月以上12月未満

64

48

12月以上

65

49

21

3月未満

65

49

3月以上6月未満

66

50

6月以上9月未満

67

51

9月以上12月未満

68

52

12月以上

69

53

22

3月未満

69

53

3月以上6月未満

70

54

6月以上9月未満

71

55

9月以上12月未満

72

56

12月以上

73

57

23

3月未満

73

57

3月以上6月未満

74

58

6月以上9月未満

75

59

9月以上12月未満

76

60

12月以上

77

61

24

3月未満

77

61

3月以上6月未満

78

62

6月以上9月未満

79

63

9月以上12月未満

80

64

12月以上

81

65

25

3月未満

81

65

3月以上6月未満

82

66

6月以上9月未満

83

67

9月以上12月未満

84

68

12月以上

85

69

26

3月未満

85

69

3月以上6月未満

86

70

6月以上9月未満

87

71

9月以上12月未満

88

72

12月以上

89

73

27

3月未満

89

73

3月以上6月未満

90

74

6月以上9月未満

91

75

9月以上12月未満

92

76

12月以上

93

77

28

3月未満

93

77

3月以上6月未満

93

78

6月以上9月未満

93

79

9月以上12月未満

93

80

12月以上

93

81

29

3月未満

93

81

3月以上6月未満

93

82

6月以上9月未満

93

83

9月以上12月未満

93

84

12月以上

93

85

30

3月未満

93

85

3月以上6月未満

93

86

6月以上9月未満

93

87

9月以上12月未満

93

88

12月以上

93

89

附 則(平成20年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第17条の規定を除く。)は平成19年4月1日から、改正後の条例第17条の規定は同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(準用)

7 この条例に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は給料表の適用を受ける職員であつてその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものから当該職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつた者にあつては、その減額改定対象職員となつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち管理者が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び地域手当の月額の合計額に100分の0.19を乗じて得た額に、同年4月からこの条例の施行の日(以下この号において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他管理者が定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から44号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であつた者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.19を乗じて得た額

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(準用)

4 この条例に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は給料表の適用を受ける職員であつてその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものから当該職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつた者にあつては、その減額改定対象職員となつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち管理者が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年4月からこの条例の施行の日(以下この号において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他管理者が定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から81号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であつた者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(準用)

4 この条例に関し細部は、入間市職員の給料等の支給に関する規則(昭和54年入間市規則第21号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(平成23年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(準用)

2 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の時間外勤務手当に関する規則(平成6年入間市規則第10号)を準用する。

附 則(平成25年条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第17条の規定を除く。)は平成26年4月1日から、改正後の条例第17条の規定は同年12月1日から適用する。

(平成26年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成26年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。

(施行日から平成27年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4 施行日から平成27年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は平成27年4月1日から、改正後の条例第17条の規定は同年12月1日から適用する。

(平成27年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成27年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。

(施行日から平成28年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4 施行日から平成28年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

第2条 平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が8級であつた職員の切替日における職務の級は、管理者の定めるところにより、8級又は9級のいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

第3条 前条の規定により職務の級の切替えがある職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に応じて附則別表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第4条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定める職員の切替日における号給については、その者が切替日以後において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡その他の職員間の権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第5条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には、平成33年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以後に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

第6条 前条の規定による給料を支給される職員に関する改正後の第15条の2第3項の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第5号)附則第5条の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(準用)

第8条 この条例の施行に関し細部は、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)を準用する。

附則別表(附則第3条関係)

切替日の前日に受けていた号給

切替日における号給

1

1

2

1

3

1

4

1

5

1

6

1

7

1

8

1

9

1

10

1

11

1

12

1

13

1

14

1

15

1

16

1

17

1

18

2

19

3

20

4

21

5

22

6

23

7

24

8

25

9

26

10

27

11

28

12

29

13

30

13

31

13

32

13

33

13

34

14

35

14

36

14

37

14

38

14

39

15

40

15

41

15

42

15

43

15

44

16

45

16

46

16

47

16

48

16

49

17

50

17

51

17

52

17

53

17

54

18

55

18

56

18

57

18

附 則(平成29年条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条及び附則第5条の規定 平成29年4月1日

(2) 第3条の規定 平成30年4月1日

(3) 第4条の規定 平成31年4月1日

2 第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)別表の規定は平成28年4月1日から、第1条改正後条例第17条の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第3条 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「第2条改正後条例」という。)第7条第1項ただし書及び第8条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、第2条改正後条例第7条第3項及び第8条の規定の適用については、第2条改正後条例第7条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(職務の級が8級である職員(以下「8級職員」という。)にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については12,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき7,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」と、第2条改正後条例第8条第1項中「扶養親族(9級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、9級職員から9級職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合及び9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第2項中「扶養親族(9級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、9級職員から9級職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第2号中「扶養親族(9級職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

2 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条改正後条例第7条第1項ただし書及び第8条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、第2条改正後条例第7条第3項及び第8条の規定の適用については、第2条改正後条例第7条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(職務の級が8級である職員(以下「8級職員」という。)にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは、「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円」とし、第2条改正後条例第8条にあつては、前項と同様に読み替える。

3 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第2条改正後条例第7条第1項ただし書及び第8条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、第2条改正後条例第7条第3項及び第8条の規定の適用については、第2条改正後条例第7条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(職務の級が8級である職員(以下「8級職員」という。)にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは、「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については8,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき9,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円」とし、第2条改正後条例第8条にあつては、第1項と同様に読み替える。

(委任)

第4条 前三条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(準用)

第5条 この条例の施行に関し細部は、入間市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年入間市規則第3号)、入間市職員の住居手当に関する規則(昭和49年入間市規則第50号)、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(平成30年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は平成29年4月1日から、改正後の条例第17条の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(準用)

5 この条例の施行に関し細部は、入間市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年入間市規則第4号)を準用する。

附 則(平成31年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は平成30年4月1日から、改正後の条例第17条の規定は同年12月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(令和元年条例第2号)

1 この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)附則第1条第2号に規定する施行の日(令和元年12月14日)から施行する。

2 この条例の施行の日前に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員についてのこの条例の規定の適用は、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第3号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

第2条 第1条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この条及び次条において「第1条の規定による改正後の条例」という。)別表第1の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定による改正後の条例第17条の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第3条 第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

第4条 第2条の規定の施行の日(以下この条において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第8条の3の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であつて、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払つているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和4年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この条において「第2条の規定による改正後の条例」という。)第8条の3の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があつた場合には、当該相当する額を超えない範囲内で管理者が定める額。以下「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1) 第2条の規定による改正後の条例第8条の3第1項に該当しないこととなる職員

(2) 旧手当額から第2条の規定による改正後の条例第8条の3第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

第5条 前条の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間は、「2,000円」とあるのは「1,000円」とする。

(委任)

第6条 前各条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(令和2年条例第4号)

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第1号)

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

160,100

195,500

231,500

264,200

289,700

319,200

362,900

408,100

458,400

2

161,600

197,300

233,100

266,000

291,900

321,400

365,500

410,500

461,500

3

163,100

199,100

234,600

267,800

294,000

323,700

367,900

413,000

464,500

4

164,700

200,900

236,200

269,900

296,000

325,900

370,500

415,400

467,500

5

165,900

202,400

237,600

271,600

297,900

328,100

372,400

417,300

470,500

6

167,400

204,200

239,300

273,400

300,000

330,100

374,900

419,600

473,500

7

168,900

206,000

240,800

275,200

302,200

332,300

377,200

421,700

476,500

8

170,400

207,800

242,400

277,200

304,200

334,500

379,700

423,900

479,600

9

171,700

209,400

243,500

279,200

306,100

336,400

382,100

425,900

482,300

10

174,400

211,200

245,000

281,200

308,400

338,600

384,800

428,000

485,400

11

177,000

213,000

246,600

283,100

310,600

340,600

387,400

430,100

488,400

12

179,600

214,800

247,900

285,000

312,900

342,800

390,100

432,200

491,500

13

182,200

216,200

249,400

287,000

315,000

344,600

392,500

433,900

494,200

14

183,900

218,000

250,800

288,900

317,100

346,600

394,800

435,700

496,500

15

185,500

219,700

252,100

290,800

319,300

348,600

397,000

437,700

498,800

16

187,200

221,500

253,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

501,100

17

188,700

223,200

255,000

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

503,200

18

190,400

224,900

256,500

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

504,600

19

192,200

226,500

258,200

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

506,100

20

193,900

228,100

260,000

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

507,500

21

195,500

229,500

261,600

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

508,700

22

196,900

231,200

263,300

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

510,100

23

198,400

232,800

264,900

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

511,600

24

199,900

234,400

266,500

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

513,100

25

201,200

235,400

268,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

514,200

26

202,500

236,900

270,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

515,300

27

203,700

238,300

271,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

516,500

28

205,000

239,500

273,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

517,700

29

206,300

240,700

275,300

318,100

345,900

375,100

422,300

459,300

518,700

30

207,600

241,900

277,000

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

519,600

31

208,900

242,900

278,800

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

520,500

32

210,200

244,100

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

521,400

33

211,300

245,400

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

522,200

34

212,600

246,400

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

523,100

35

213,900

247,600

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

523,800

36

215,200

248,900

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

524,300

37

216,300

249,800

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

525,000

38

217,400

251,100

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

525,600

39

218,400

252,300

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

526,400

40

219,500

253,600

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

527,000

41

220,600

255,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

527,500

42

221,600

256,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600


43

222,500

257,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000


44

223,500

258,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,300


45

223,800

260,000

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600


46

224,600

261,200

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

469,400


47

225,400

262,500

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

470,200


48

226,100

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

471,000


49

226,800

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600

471,800


50

227,800

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000

472,600


51

228,600

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

473,400


52

229,400

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

474,200


53

230,100

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

475,000


54

230,800

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

475,800


55

231,700

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

476,600


56

232,700

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

477,400


57

233,400

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

478,200


58

234,000

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000



59

234,500

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300



60

235,200

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600



61

236,000

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900



62

236,600

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

445,700



63

237,200

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400

446,500



64

237,700

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

447,300



65

238,400

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

447,900



66

239,100

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

448,700



67

239,800

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

449,500



68

240,300

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

450,300



69

240,800

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100

450,900



70

241,500

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

451,700



71

242,200

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

452,500



72

242,900

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

453,300



73

243,500

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

453,900



74

244,200

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500




75

244,900

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800




76

245,600

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000




77

246,100

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200




78

246,600

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500




79

246,900

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800




80

247,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000




81

247,600

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200




82


291,100

337,800

376,500

390,300

409,500




83


291,500

338,300

377,000

390,600

409,800




84


291,800

338,800

377,300

390,800

410,000




85


292,100

339,100

377,700

391,000

410,200




86


292,400

339,500

378,200

391,300

410,900




87


292,700

340,000

378,600

391,600

411,600




88


293,100

340,400

379,000

391,800

412,300




89


293,400

340,700

379,400

392,000

412,800




90


293,800

341,100

379,900

392,300

413,500




91


294,100

341,600

380,300

392,600

414,200




92


294,500

342,000

380,700

392,800

414,900




93


294,700

342,200

381,000

393,000

415,400




94


294,900

342,600


393,700

416,100




95


295,200

343,100


394,400

416,800




96


295,600

343,500


395,100

417,500




97


295,800

343,700


395,600

418,000




98


296,100

344,100


396,300

418,700




99


296,500

344,500


397,000

419,400




100


296,900

344,800


397,700

420,100




101


297,100

345,100


398,200

420,600




102


297,400

345,500


398,900





103


297,800

345,900


399,600





104


298,100

346,300


400,300





105


298,300

346,800


400,800





106


298,600

347,200


401,500





107


299,000

347,600


402,200





108


299,300

348,000


402,900





109


299,500

348,500


403,400





110


299,900

348,900







111


300,300

349,200







112


300,600

349,500







113


300,800

350,000







114


301,000








115


301,300








116


301,700








117


301,900








118


302,100








119


302,400








120


302,700








121


303,100








122


303,300








123


303,600








124


303,900








125


304,200








再任用職員


187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

441,000

別表第2(第3条の2関係)

等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的な業務を行う職務

2級

知識又は経験を必要とする業務を行う職務

3級

主任の職務

4級

主査の職務

5級

副主幹の職務

6級

主幹の職務

7級

課長の職務

8級

次長の職務

9級

部長の職務

入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例

昭和40年6月3日 条例第7号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和40年6月3日 条例第7号
昭和41年2月28日 条例第1号
昭和42年3月2日 条例第1号
昭和43年1月19日 条例第2号
昭和43年3月5日 条例第7号
昭和44年2月17日 条例第1号
昭和45年2月26日 条例第1号
昭和45年12月25日 条例第7号
昭和47年3月1日 条例第1号
昭和48年2月2日 条例第1号
昭和48年5月7日 条例第2号
昭和48年12月26日 条例第4号
昭和49年5月10日 条例第2号
昭和49年7月1日 条例第3号
昭和49年12月27日 条例第4号
昭和51年3月25日 条例第1号
昭和52年3月8日 条例第1号
昭和53年1月31日 条例第1号
昭和54年2月15日 条例第1号
昭和55年1月28日 条例第1号
昭和56年1月31日 条例第2号
昭和57年1月25日 条例第1号
昭和57年10月15日 条例第3号
昭和59年2月21日 条例第1号
昭和60年2月6日 条例第2号
昭和61年3月1日 条例第3号
昭和62年2月25日 条例第2号
昭和63年2月23日 条例第2号
昭和63年6月28日 条例第3号
平成元年2月22日 条例第2号
平成2年2月16日 条例第4号
平成3年2月19日 条例第1号
平成4年2月12日 条例第2号
平成5年2月18日 条例第1号
平成6年2月15日 条例第1号
平成6年4月26日 条例第2号
平成7年2月13日 条例第3号
平成8年2月6日 条例第1号
平成8年2月6日 条例第3号
平成9年2月3日 条例第1号
平成10年2月18日 条例第1号
平成10年8月4日 条例第5号
平成11年2月3日 条例第1号
平成12年2月25日 条例第1号
平成13年1月24日 条例第3号
平成14年1月20日 条例第2号
平成14年1月20日 条例第3号
平成15年2月12日 条例第1号
平成15年11月27日 条例第2号
平成17年3月1日 条例第1号
平成17年3月1日 条例第3号
平成17年11月28日 条例第6号
平成18年3月31日 条例第1号
平成19年3月29日 条例第3号
平成20年1月28日 条例第1号
平成21年5月26日 条例第2号
平成21年11月30日 条例第3号
平成22年3月31日 条例第1号
平成22年5月19日 条例第2号
平成22年7月22日 条例第4号
平成22年11月30日 条例第6号
平成23年3月31日 条例第1号
平成25年3月14日 条例第3号
平成27年2月3日 条例第1号
平成28年3月3日 条例第2号
平成28年3月31日 条例第5号
平成29年2月28日 条例第2号
平成30年3月5日 条例第1号
平成31年3月4日 条例第1号
令和元年12月13日 条例第2号
令和2年3月5日 条例第3号
令和2年11月30日 条例第4号
令和3年1月19日 条例第1号