2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間を下らず、32時間を超えない範囲内において、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき規則で定める時間の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき規則で定める時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき規則で定める時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、再任用短時間勤務職員にあつては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、勤務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあつては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、業務の運営又は職員の健康若しくは福祉を考慮して必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休憩時間を45分とすることができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、中学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間(職員が、勤務制限を必要とする期間が1年に満たないため、1年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求した場合にあつては、当該請求に係る期間に応じて規則で定める時間)を超えて、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「中学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び第14条第2項において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて当該子を現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。第3項及び第14条第2項において同じ。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、及び前項中「中学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　任命権者は、職員が次の各号により療養を要する場合に、当該各号に定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

2　職員は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める期間、特別休暇を受けることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　介護休暇については、入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第14条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、一の年度につき20日を超えて与えることはできない。

4　前条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

2　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第4項又は第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

4　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成8年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、入間西部衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成8年規則第1号)附則第2条の規定により廃止された職員の有給休暇に関する規則(昭和43年規則第4号。次項において「旧規則」という。)第2条第1項に規定する年次休暇の残日数とする。

5　この条例の施行の際現に旧規則第2条第3項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

6　この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第5条、第6条及び第8条第2項の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

7　前各項に規定するもののほか、この条例(次条の規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間西部衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第14条第2項第7号の規定の適用については、公布の日から同年12月31日までの間は「5日」とあるのは「3日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の入間西部衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定により休暇の承認の決定を受けているものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についての改正後の第13条第2項の規定の適用については、同項第2号中「1年」とあるのは「1年に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成20年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同項第3号中「90日。」とあるのは「90日に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成20年4月1日から起算して90日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)。」とする。

この条例中第12条第1項の改正規定は公布の日から、第14条第2項の改正規定は平成21年5月21日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(入間西部衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に使用した第2条の規定による改正前の入間西部衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下この項において「改正前の勤務時間条例」という。)第14条第2項第14号の休暇及び第2条の規定による改正後の入間西部衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下この項において「改正後の勤務時間条例」という。)第14条第2項第15号に規定する出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間(当該期間の初日を除く。)にこの条例の施行の日がある職員が同日前の当該期間に使用した改正前の勤務時間条例第14条第2項第15号の休暇については、改正後の勤務時間条例第14条第2項第14号及び第15号のそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に使用された改正前の第14条第2項第7号の休暇については、改正後の第14条第2項第7号の休暇として使用されたものとみなす。

(入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　入間西部衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和40年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(準用)

2　この条例の施行に関し細部は、入間市職員の時間外勤務手当に関する規則(平成6年入間市規則第10号)を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

2　前項の規定により平成27年度に受けることができることとされる年次有給休暇(以下この条において「平成27年度年次有給休暇」という。)については、改正後の第12条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年次有給休暇の区分に応じ、当該各号に定める日まで受けることができるものとする。

2　施行日の前日に在職する職員に係る平成27年度における要介護者の介護に関する特別休暇の期間については、改正後の第14条第2項第8号の規定にかかわらず、基準日において改正前の第14条第2項第8号の規定により受けることができることとされた特別休暇の期間から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けた期間を減じて得た期間に2日(要介護者が2人以上の場合にあつては、3日)を加えた期間の範囲内の期間とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。