(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(人事評価の範囲)

第3条　この規程による第1次人事評価は、特に定める場合を除くほか、一般職の職員に適用とする。

(評価者)

第4条　人事評価の評価者及び評価責任者は別表第2のとおりとする。ただし、管理者が必要と認める場合は、別に評価者、評価責任者を指定することができる。

(評価期間)

第5条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第6条　能力評価に当たつては職務行動評価基準ごとに、業績評価に当たつては業務目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第7条　第1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務目標を定めること及びその方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第8条　第1次評価者は、人事評価の実施に際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第9条　第1次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(評価シートの保管)

第10条　評価シートは、第9条第2項の確認を行つた日の翌日から起算して5年間、事務局において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第12条　管理者は第9条第3項の規定により開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(雑則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。