2　パートタイム職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、職の性質に応じて任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム職員にあつては8日以上の週休日)を設け、かつ、勤務日(前条第2項又はこの条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム職員にあつては8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、管理者の承認を得て、勤務日が引き続き12日を超えない範囲で4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合は、この限りでない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　任命権者は、第1項の規定に基づき、時間外勤務代休時間を指定する場合には、60時間超過月の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第5項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第8条第4項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

5　任命権者は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、60時間超過月の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　任命権者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　1時間又は15分を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて1日とする。

2　任命権者は、職員が次の各号により療養を要する場合に、当該各号に定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、休暇を与えることができる。

3　任命権者は、前項に定める期間を除き、職員が次の各号により療養を要する場合に、当該各号に定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、無給の休暇(給与条例第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する休暇をいう。以下同じ。)を与えることができる。

2　職員は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める期間、有給の休暇を受けることができる。

3　職員は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める期間、無給の休暇を受けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第18条第2項第9号及び第11号に規定する特別休暇は、1日を単位として取り扱うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、第18条第2項第14号に規定する特別休暇は、嘱託職員にあつては、1日又は半日を単位とし、パートタイム職員にあつては、1日を単位として取り扱うものとする。この場合において、嘱託職員が半日単位で当該特別休暇を取得するときの取得回数は、6回を限度とする。

4　1日を単位とする第18条第2項第3号、第7号、第8号、第12号及び第13号に規定する特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間又は15分を単位として使用した第18条第2項第3号、第7号、第8号、第12号及び第13号に規定する特別休暇を日に換算する場合には、第15条第2項各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて1日とする。

2　介護休暇を受けることができる者は、前項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの(当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して6月を経過する日から次の6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあつては、更新後のもの)が満了し、引き続き採用されないことが明らかなものを除く。)とする。

3　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

4　第1項の職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

5　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第8項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　職員は、第4項の申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

7　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第24条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間を受けることができる者は、初めて第26条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

3　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(パートタイム職員については、1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第16条第2項各号及び第3項各号、第18条第2項各号及び第3項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第20条第1項又は第22条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　第18条第2項第3号に掲げる場合に該当することとなる女子職員は、あらかじめ休暇簿に記入してその旨を任命権者に申し出なければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第20条第2項及び第22条第2項に規定する在職期間が1年以上であるものの期間の計算については、この規則の施行前の職員の勤務期間を含めるものとする。

3　この規則の施行の際、現に条例第15条第1項の規定による指定期間の指定を受けている職員は、第20条第5項の指定期間の指定を受けたものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。